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松江市宍道ふるさと森林公園 宿泊約款

(適用範囲)

第1条 当園が宿泊客との間で締結する宿泊約款及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

2.当園が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

(宿泊契約の申込み)

第2条 当園に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当園に申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名
(2) 宿泊日及び到着予定時刻
(3) 宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料金による)
(4) その他当園が必要と認める事項
2.宿泊者が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当園は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

(宿泊契約の成立等)

第3条 宿泊契約は、当園が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当園が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

(宿泊契約締結の拒否)
第4条 当園は次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

(1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
(2) 満棟により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、他の宿泊者らに著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(5) 宿泊しようとする者が、当園または当園従業員らに対し、不当要求行為を行い、または合理的な範囲を越える負担を要求したとき。
(6) 天災、施設の故障、その他止むを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(7) 島根県旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき。

2.当園は、次に揚げる場合において、宿泊契約を締結いたしません。

(1) 宿泊しようとする者が、暴力団員、または暴力団等の暴力関係団体その他半社会的勢力の関係者であるとき。

(2) 宿泊しようとする者が、暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体の関係者であるとき。

(3) 宿泊しようとする者が、病毒伝播のおそれのある伝染病等の疫病を罹っていると明らかに認められるとき。

(宿泊客の契約解除権)
第6条 宿泊客は、当園に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2.当園は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は、別表2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。

3.当園は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後10時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

(当園の契約解除権)
第7条 当園は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。            
(2) 宿泊客が、他の宿泊者らに著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(3) 宿泊客が、当園または当園従業員に対し、不当要求を行い、または合理的な範囲を超える負担を要求したとき。
(4) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(5) 島根県旅館業法施行条例第6条の規定する場合に該当するとき。
(6) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら等、その他当園が定める利用規則の禁止事項に従わないとき。
2.当園は、次に揚げる場合においては、宿泊契約を解除いたします。

(1) 宿泊客が、暴力団員、または暴力団等の暴力関係団体その他半社会的勢力の関係者であるとき。

(2) 宿泊客が、暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体の関係者であるとき。

(3) 宿泊客が、病毒伝播のおそれのある伝染病等の疫病を罹っていると明らかに認められるとき。

(宿泊の登録)
第8条 宿泊客は、宿泊日当日当園のフロントおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名、年齢、性別及び住所
(2) 外国客にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
(3) 出発日及び出発予定時刻
(4) その他当園が必要と認める事項

(客室の使用時間)
第9条 宿泊客が当園の宿泊施設を使用できる時間は、午後4時から翌朝10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2.当園は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1) ログハウス1棟当たり、超過1時間ごとに、2,050円
(2) コテージ1棟当たり、超過1時間ごとに、1,540円

(松江市宍道ふるさと森林公園条例施行規則の遵守)
第10条 宿泊客は、当園内においては、松江市宍道ふるさと森林公園条例施行規則に従っていただきます。

(営業時間)
第11条 当園の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。
(1) フロント・キャッシャー等サービス時間
イ. 門 限:なし
ロ. クラブハウス(フロント、シャワールーム):8:00am~10:00pm
(2) 飲食等サービス時間
イ. クラブハウス(喫茶、みやげ物販売):8:00am~5:00pm
ロ. バーベキューハウス:8:00am~10:00pm

ハ. テニスコート:8:00am~10:00pm
2.前項の時間は、必要やむをえない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

(料金の支払い)  
第12条 宿泊客が支払うべき宿泊料金の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
2.前項の宿泊料金等の支払いは、通貨により、宿泊客の出発の際又は当園が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3.当園が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます。

(当園の責任)
第13条 当園は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当園の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
第14条 当園は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。

(寄託物等の取扱い)
第15条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、減失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当園は、その損害を賠償します。ただし、お預けになった物品が現金または貴重品である場合、当園がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当園は、一切その損害を賠償いたしません。
2.宿泊客が当園内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについては、当園の故意又は過失により減失、毀損等の損害が生じた場合以外は、当園は一切その損害を賠償いたしません。


(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)
第16条 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当園に到着した場合は、その到着前に当園が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当園に置き忘れていた場合において、その所有者が判明したときは、当園は当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め七日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
3.前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当園の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合は同条第2項の規定に準じるものとします。

(駐車の責任)
第17条 宿泊者が当園の駐車場をご利用になる場合、当園は場所をお貸しするものであって、車輛の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当園の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

(宿泊客の責任)
第18条 宿泊客の故意又は過失により当園が損害を被ったときは、当該宿泊客は当園に対し、その損害を賠償していただきます。

別表第1 宿泊料金(第2条第1項及び第12条第1項関係)

 

内    容

宿泊者が支払うべき総額

宿泊料

・基本宿泊料(消費税込み)

追加料金

・追加入室料及び飲食等その他の

 利用料金(消費税込み)

(備考) 基本宿泊料は当園が掲示する料金表によります。

 

別表第2 違約金(第6条第項関係)

契約会場の通知を受けた日

不泊

当日

10日前~前日

ログハウス

22,210

22,210

11,100

コテージ

13,880

13,880

6,940

(注)1. 単位は円です。
   2. 契約日数が短縮した場合についても、上記表を適用します。

 

 

平成26年4月1日一部改定